「とれロボ」利用規約

第1条(目的)

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ツナグ・ソリューションズ(以下「当社」といいます。)が提供する採用支援サービス「とれロボ」(以下「本サービス」といいます。詳細は第2条第1項第1号に定義します。)に関して、当社と本サービスを利用する者(以下「契約者」といいます。)との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約にご同意いただく必要があります。

 

第2条(定義)

本約款で用いる語句の定義は以下のとおりとします。

  1. 「本サービス」とは、当社が「とれロボ」というサービス名称(サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)で提供し、次号の契約者となった者が本事業所で勤務するスタッフを募集するにあたって、求人媒体の選定および求人情報の掲載・発注代行、採用面接の自動日程調整および管理に至る一連の採用プロセスをワンストップで提供する採用支援サービスをいいます。

  2. 「契約者」とは、第5条第1項に基づき本サービスの利用契約が成立した者をいいます。

  3. 「本事業所」とは、契約者が経営する小売店、飲食店等の店舗その他の事業所であって、本サービス利用に関する申込フォーム(第5条第1項に定義)上に登録された事業所をいいます。

  4. 「スタッフ」とは、契約者が雇用しようとする従業員をいいます。

  5. 「広告事業者」とは、求人情報誌などの紙媒体やWeb上の求人サイト・アプリケーションなどのメディアにおいて、求人に関する広告枠の販売および求人広告の掲載を行う事業者およびその代理店をいいます。

  6. 「媒体」とは、広告事業者が取り扱う前号の求人広告に関する媒体およびメディアのうち、本サービスで取り扱うものをいいます。

  7. 「求人情報」とは、本事業所の求人情報等(勤務シフト、時給など)で、本サービスを通じて、媒体掲載の発注依頼が当社にあったものをいいます。

  8. 「応募者」とは、求人情報を閲覧して、本事業所の求人に応募する個人をいいます。

 

第3条(本規約の適用と範囲)

当社は、本サービスの円滑な運用を図るために、個別規定、追加規定、マニュアル、ガイドライン、ポリシー、ヘルプ、注意事項その他当社が定める本サービス利用に関するルール・規則等(以下、総称して「個別規程」といいます。)を適宜定めて、契約者に通知(通知の方法は、管理画面その他本サービス上への表示、当社に届け出た電子メール、本事業所への書面(FAXを含みます。)のいずれでも可能とします。以下、別段の定めがない限り本規約において「通知」という場合、同じ意味を有します。)することがあります。個別規程は、本規約と一体のものとして、契約者への通知時において、本規約の一部を構成します。なお、本規約と個別規程の内容が矛盾または抵触する場合には、個別規程が優先して適用されるものとします。以下、「本規約」は「個別規程」含みます。

 

第4条(本規約の変更)

当社は、あらかじめ変更内容を通知することにより、契約者の同意を得ることなく本規約の全部または一部を変更することができるものとします。当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第5条(利用契約の成立)

1 本サービスの利用希望者は、当社所定のWEB上の申込フォーム(以下「申込フォーム」といいます。)に、料金プランその他当社が指定する必要事項及びを入力のうえ、本サービスに申込むものとし、申込フォーム上に登録されたメールアドレス宛にユーザーIDとパスワードを通知した時点で、当社が当該申込を承諾したものとみなし、当社と契約者との間で本規約を内容とする本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)が成立するものとし、当社は契約者に対し、当該IDおよびパスワードを用いて、本サービスの管理画面(以下「管理画面」といいます。)にアクセスし、本サービスを利用する権限を付与します。なお、申込フォームの入力及び記載事項は、利用契約の一部を構成するものとします。

2 当社は、前項の申込みに対し、独自の基準により契約者および本事業所等を審査することができ、当該審査の結果、契約者の申込みを承諾しない場合があります。なお、当該審査に関する質問等については、一切お答えできませんので、予めご了承ください。

3 申込者は、本条の申込みおよび利用契約を締結する権限があることを当社に保証します。無権代理など、かかる保証に反して申込者に当該権限がないと認められる相当の理由があるときは、申込者は、本規約に基づき契約者が当社に負担すべき一切の義務を契約者に代わって履行するものとし、かつ当該権限がないことに起因または関連して、当社が被った損害、費用(弁護士等専門家費用および当社人件費相当額を含みます。)その他一切の損失を賠償または補償するものとします。

 

第6条(契約者情報の変更)

1 契約者は、利用契約の申込時に当社に届出た内容に変更があった場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。

2 当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。

3 当社は、前項の変更申込があった場合は、第5条第2項の規定に準じて取り扱うものとします。

4 第1項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

 

第7条(サービス利用環境の維持)

1 契約者は、本サービスを利用するために必要な端末、関連機器、ソフトウェアその他本サービスの利用環境を自己の費用(通信費を含むがこれに限られません。)と責任をもって管理、維持するものとします。

2 前項の動作環境下の使用であっても、契約者が保有するソフトウェアおよびアプリケーション等の影響により、本サービスのシステムに誤作動・作動不良が発生し、または契約者が保有するハードウェア、ソフトウェアその他のシステムの故障その他悪影響を及ぼしたとしても当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第8条(IDおよびパスワードの管理)

1 契約者は、当社が付与したユーザーIDおよびパスワード(契約者により任意に変更されたパスワードを含む。以下、総称して「アカウント」といいます。)を、第三者による利用、冒用、盗用その他の不正利用がなされないように自己の責任のもとに厳重に管理するものとし、これを第三者に開示、貸与、譲渡または自己もしくは第三者のために担保に供してはならなりません。なお、契約者は、管理画面上において任意のパスワードに変更することができるものとし、当社としては、任意パスワードへの変更を推奨します。

2 契約者のアカウントにより、本サービスが利用されているときは、契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身が本サービスを利用しているものとみなすものとし、契約者は一切の利用料を負担するものとします。

3 契約者は、アカウントを第三者に知られた場合、またはアカウントが第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡し、当社の指示がある場合にはそれに従うものとします。

4 契約者のアカウントの管理は、契約者が一切の責任を負うものとし、契約者のアカウントが不正に利用されたこと等により契約者または第三者に生じた損害または不利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。

5 また、契約者のアカウントが第三者に不正に利用されたことにより、当社、媒体社、業務提携企業(本サービスを提供するにあたり、当社が業務提携を行っている企業をいいます。以下同じ。)またはその他の第三者に損害生じた場合には、契約者は、当社、媒体社、業務提携企業およびその他の第三者に生じた損害、費用その他一切の損失を賠償または補償するものとします。

 

第9条(料金プラン・利用料等)

1 契約者は、本サービス利用の対価として、契約者が申込んだ料金プランに応じて、本サービス上に表示する本サービスの利用料(以下「利用料」といいます。)を支払うものとします。なお、利用料には、求人情報の媒体掲載費は含まれておりません。媒体発注の利用に応じて、広告事業者から直接契約者に請求があります。

2 契約者が料金プランの変更を希望するときは、当社所定の方法により変更の申込みを行うものとします。なお、料金プランの変更にあたっては、以下の適用を受けますので、ご確認ください。

  1. 料金プランを増額する場合:

  • 料金プランの増額を希望する日の前日までに当社所定の方法によりプラン変更の申込みを行うものとします。なお、当社は、当該申込に対し、第5条第2項の規定に準じて取扱いますので、ご希望に沿えない場合があることを予めご了承ください。

  • 上記申込が当社によって承諾された場合、変更後の料金プラン(以下「新プラン」といいます。)は、新プランの適用開始日が属する月から従前の料金プラン(以下「旧プラン」といいます。)に置き替わって適用されるものとみなします。よって、旧プランで実際に利用した媒体発注本数は、新プランでの利用とみなして計算されるものとします。

  1. 料金プランを減額する場合:

3 利用料は、月の途中からの利用または月の途中までの利用となる場合(前項(1)の場合を含みます。)

でも、月額利用料の全額が請求されますので予めご了承ください。

 

第10条(利用料の支払方法)

1 契約者は、当社に対し、本サービス上に記載の支払期日(ただし、支払期日が土曜日、日曜日、祝日、および当社が指定する当社の休業日にあたる場合にはこの翌日)までに、利用料を当社が指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。

2 消費税はすべて外税とし、銀行振込手数料は契約者が負担するものとします。

3 契約者が当社に対して、支払期日を経過しても利用料金を支払わない場合には、支払期日の翌日から支払い済みまでの日数について、年14.5%の割合で計算して得た金額を延滞利息として、契約者は、当社が指定する期日までに当社が指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。

4 当社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

5 利用料金、延滞利息、その他利用契約に基づき当社が契約者に対して有する債権を、当社は、第三者に譲渡し、またはその請求および受領行為を第三者に委託できるものとします。

6 当社は、本規約において明示的に定める場合のほか、いかなる理由があっても、当社が契約者より受領した利用料について、返還する義務を負わないものとします。

7 契約者は、本規約において明示的に定める場合のほか、契約期間中に利用契約の解除、解約、利用停止などが生じた場合であっても、第22条第1項の最低利用期間中にあっては残期間における利用料(最後に申込んだ料金プランに応じた利用料をいう。以下本項において同じ。)が最低利用期間の終了日まで毎月発生するものとし、更新後にあっては、前述の解除、解約、利用停止となる日の属する月末日までの利用料の全額を支払うものとします。

8 契約者は、本サービス利用料金の請求先を別に指定した場合であっても、当該請求先と連帯して利用料の支払義務を負うものとします。

 

第11条(求人情報の掲載手続)

1 契約者は、管理画面上から本事業所における求人情報の入力、媒体選択その他当社が指定する項目を入力し、媒体掲載の発注依頼(以下「媒体発注」といいます。)を申し込むことができます。

2 求人情報の媒体掲載は、契約者と当該媒体を取り扱う広告事業者との間の広告取引契約等(以下「広告取引契約」といいます。)に基づいて行われるものとし、広告取引契約に基づく義務の不履行その他一切の紛争は、契約者の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しないものとします。

3 広告取引契約の成立及び求人情報の媒体掲載にあたっては、広告事業者が定める契約者に対する審査ならびに広告事業者が定める規約、広告掲載基準およびガイドライン等に則って取り扱われるものとし、これら条件等を満たさない場合、広告取引契約が不成立となり、また、求人情報の掲載ができない場合があることを契約者は予め承諾するものとします。

4 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には媒体発注の申込み拒否することができるものとします。

  1. 応募者からの苦情その他の状況に鑑み、契約者が適法にその事業を行っておらず、または応募者の利益を害する取扱いを行っているおそれがあると当社が判断した場合。

  2. 求人情報に法令に違反する内容が含まれる場合、またはそのおそれがあると当社が判断する場合。

  3. 求人情報の内容または掲載が、第三者の著作権その他の権利を侵害し、または侵害するおそれがあると当社が判断する場合。

  4. 契約者が当社からの問い合わせに対し速やかに回答しない場合。

  5. 本事業所以外の求人情報(本事業所以外の場所に応募を誘引するような記載を含みます。)が含まれている場合。

  6. 募集する求人の勤務先の住所が特定できない場合、または勤務先が日本国内にない場合。

  7. 募集する求人の勤務日・勤務曜日および勤務時間帯が特定できない場合。

  8. 募集する求人の募集人数が明らかに本事業所の採用可能人数を超えていると当社が判断する場合。

  9. 募集する求人の内容・条件が著しく実現可能性が低いと当社が判断する場合。

  10. 利用契約または当社所定の基準・手続きに違反している場合。

  11. その他、過去または現在において、本サービスの利用方法が不良な場合、利用契約違反がある場合、その他当社が不適切と判断する行為がある場合。

5 第2項の紛争または第3項もしくは第4項の措置によって、契約者または第三者が損害または不利益を被ったとしても当社は一切の責任を負わず、またかかる事由は、利用料の支払いに影響を及ぼさないものとします。

 

第12条(再委託)

当社は、本規約における当社の義務と同等の義務を負わせることにより、本サービスの一部または全部を第三者に委託することができるものとし、契約者は予め承諾するものとします。ただし、当社の本規約における義務は、当該委託によって何ら軽減されるものではなく、また、当社は当該委託先の行為の全てにつき、その責任を負うものとします。

 

第13条(権利帰属)

1 本サービスに含まれる、または本サービスの提供によって生じた著作権等の知的財産権(次項の契約者投稿コンテンツを除き、知的財産権を受ける権利、ノウハウ等の財産的価値を有する権利を含みます。以下同様とします) は、全て当社またはそのライセンサーに帰属します。契約者は、当社の事前の承諾を得ることなく、自己が知的財産権を有する以外ものについて使用、複製、改変等してはならないものとします。

2 本サービス上で契約者が、投稿または掲載した文章、画像、動画、音声等(以下「契約者コンテンツ」といいます。)の著作権は、契約者または契約者に権利許諾した第三者に留保されるものとします。ただし、契約者は、当社および当社の関連会社または業務提携企業が本サービスの提供、維持、改善または本サービスのプロモーションに必要な範囲で、契約者コンテンツを無償、無期限かつ地域非限定で自由に利用(複製、翻案、公開、配布、自動公衆送信およびそのための送信可能化を含みます。)できる再許諾権付利用権を付与するものとし、かかる利用について、契約者は、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないものとします。 

 

第14条(利用履歴の利用)

当社は、本サービスを契約者に提供するにあたり、また、契約者が本サービスを利用するにあたり、契約者情報、採用実績または媒体ごとの応募者数等の応募効果その他の契約者による本サービスの利用記録等、応募者と契約者の間で送受信されるメッセージを含む情報の送受信履歴(内容・開封状況等を含みますが、これらに限られません。)を、次条の秘密保持義務および個人情報保護法等の法令に反しない範囲で、本サービスを含む当社が行うサービスの運営または当社の業務のために、無償で閲覧または利用(複製、翻案、提供等を含みます。)することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。

第15条(秘密保持)

1 本規約において「秘密情報」とは、本規約、利用契約または本サービスに関連して、当社または契約者より、相手方に開示・提供され、または事実上知り得た相手方の技術上、営業上の秘密に関する情報のうち、当該情報を開示した者(以下「開示者」といいます。)が秘密である旨を明記して開示したものをいいます。ただし、開示に際し、明示がない場合又は口頭で開示された場合は、開示後14日以内に、開示者が書面または電子メール等の電磁的方法をもって秘密情報として指定したときは、秘密情報として取り扱われるものとします。ただし、当該情報を開示された者(以下「被開示者」といいます。)が、以下の各号のいずれかに該当する旨証明できる情報は、守秘義務を負うべき秘密情報から除外されるものとします。

  1. 開示を受けたとき又は事実上知り得たときに、自ら所有していた情報

  2. 開示を受けたとき又は事実知り得たときに、既に公知であった情報

  3. 開示を受けた後又は事実上知りえた後に、被開示者の責によらず公知となった情報

  4. 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報

  5. 開示を受けた後又は事実上知りえた後に、開示又は事実上知り得た情報と関係なく、独自に開発した情報

2 当社および契約者は、秘密情報を本サービスの提供または利用の目的(以下「本目的」といいます。)のために知る必要のある各自の役員および従業員に限り開示するものとし、開示者の事前の書面(電子メールを含みます。)による同意を得ることなく、次項の場合を除き、第三者に開示、漏洩し、また本目的、当社においては、分析・解析、プロモーションおよびサービス向上等の目的以外に使用してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。

3 前項の規定にかかわらず、当社は第12条の委託先および業務提携企業に対し、本サービスの履行に必要な範囲で、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当社は、本条に定めるのと同等の秘密保持義務をこれらの者に負わせるものとします。

4 契約者は、利用契約が終了した場合、当社から要請があった場合または秘密情報が必要でなくなった場合、当社の秘密情報が記録された物件を当社に返還し、または当社の指示に従って廃棄・消去するものとします。

5 本条の規定は、利用契約終了後も3年間存続する。

 

第16条(個人情報の取扱い)

1 契約者は、本サービスを通じて取得された個人情報(個人情報の保護に関する法律に規定される「個人情報」および応募者のプライバシーに関する情報の総称とします。以下同様とします)を、個人情報の保護に関する法律および同法施行令並びに関係省庁による同法に関するガイドライン等、個人情報保護に関する一切の法規に従い適正に取り扱い、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。

2 契約者が前項に違反したことを理由として、万一、当社が第三者から権利侵害の主張、問い合わせ、クレーム等をされた場合には、契約者の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、 契約者は、当社が被った損害および当社が自己を防衛するため等の法的活動に要した一切の費用(弁護士費用を含みますが、これに限られません。)相当額を、直ちに、当社に支払うものとします。 

 

第17条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれのある行為をしてはなりません。

  1. 当社または本サービスに対して虚偽の情報を提供する行為

  2. 当社または第三者の著作権、商標権、特許権、営業秘密その他の知的財産権またはこれに類する権利を侵害する行為

  3. 当社または第三者を不当に差別しもしくは不当な差別を助長し、誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

  4. 当社または第三者の財産権、プライバシー権、肖像権(パブリシティ権を含みます。)その他の権利または利益を侵害する行為

  5. 第三者に本サービスを利用させる行為

  6. 本サービスの他の契約者のユーザーIDまたはパスワードを利用する行為

  7. 他の契約者または第三者に成りすます行為

  8. 本サービス上の情報、または他の契約者の情報の収集を目的とする行為

  9. 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の契約者その他の第三者に送信する行為

  • コンピューターウィルスその他の有害なプログラムを含む情報

  • 暴力的又は残虐な表現を含む情報

  • 当社、本サービスの他の登録ユーザーまたはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報

  • わいせつな表現を含む情報

  • 差別を助長する表現を含む情報

  • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

  • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

  • 反社会的な表現を含む情報

  • ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

  • 違法な勧誘、宣伝等を含む情報、

  • 他人に不快感を与える表現を含む情報

  1. 本サービスの変更、修正、または逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアその他の手段により、本サービスの構造・機能・処理方法等を解析し、またはプログラムソースコードを得ようとする行為

  2. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

  3. 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする行為

  4. 本サービスを含む当社が行うサービス運営を妨げる行為、または妨害を試みる行為

  5. 他の契約者の本サービスの利用を妨げる行為

  6. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

  7. 公序良俗に違反する行為

  8. 法令または条例に違反する行為

  9. 本規約に違反する行為

  10. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、または容易にする行為

  11. その他、当社が不適当と判断する行為

 

第18条(契約者の賠償責任)

1 契約者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害、費用(弁護士等専門家費用および当社人件費相当額を含みます。)その他一切の損失を賠償または補償するものとします。

2 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該契約者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額および当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(弁護士等専門家費用および当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

 

第19条(禁止事項)

1 当社は、契約者が次の各号の一に該当したときは、契約者に何らの通知、催告をすることなく、当社の裁量により、契約者の本サービスの利用を一時的に停止し、アカウントもしくは契約者情報を抹消、または直ちに利用契約の全部または一部の解除することができます。

  1. 本規約または当社と契約者の他の契約に違反し、相当の期間を定めて通知したにもかかわらずこれを是正しないとき

  2. 第17条の禁止事項のいずれかに違反したとき

  3. 掲載された求人情報と業務の実態が異なり、これによって第三者から苦情を申し立てられた場合、またはそのおそれがあるとき

  4. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがあったとき、または租税公課を滞納し督促を受けたとき

  5. 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、または解散・清算手続若しくは任意整理に入ったとき

  6. 資本減少、営業の廃止、休止、変更、全部若しくは重要な一部の資産譲渡の決議をしたとき

  7. 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形・小切手の不渡り処分を受けたとき

  8. 信用状況が悪化したとき

  9. 6ヶ月以上本サービスの利用がないとき

  10. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し14日間以上応答がないとき

  11. 関係官庁による注意若しくは勧告、または営業停止処分、営業許可若しくは営業免許の取消処分を受けた場合

  12. 重大な契約違反又は背信行為があったとき

  13. 暴力団員等に該当する疑いが生じた場合においては、当該事実がないことの客観的な証明ができないとき

  14. その他、本サービスを利用させるのにふさわしくないと当社が判断した場合

2 契約者が前項各号の一に該当する場合、契約者は、当社に対する一切の債務(本契約に基づく債務に限られません。)について当然に期限の利益を失い、ただちに債務全部を弁済しなければなりません。

3 第1項の措置によって、契約者または第三者に生じた損害または不利益について、当社は一切の責任を負いません。また、第1項の契約解除は当社の契約者に対する損害賠償の請求を妨げません。

 

第20条(本サービスの変更、廃止及び中断等)

1 当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部を変更することができます。

2 当社は、当社の判断により本サービスの全部または一部の提供・運営を廃止することができます。また、当社は、当社の判断により本サービスの全部または一部の提供・運営を廃止する場合、当社は計契約者に対し1ヶ月前までにその旨通知します。ただし、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。

3 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができます。

  1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的にまたは緊急に行う場合

  2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

  3. 契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合

  4. 業務提携企業によるサービスの全部または一部の提供が一時的に停止または中断された場合

  5. 電気通信事業者の役務が提供されない場合

  6. 法令の制定・改廃、行政官庁の通達・指導、地震・洪水等の天災、戦争・暴動・労働争議・テロ等の不可抗力、火災・停電等の事故、通信回線の障害・混雑、プロバイダー等の障害、業務提携企業の債務不履行その他当社の合理的支配を超える原因(以下あわせて「不可抗力等」といいます。)により本サービスの提供を行うことが困難になった場合

  7. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

4 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第21条(免責)

1 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、本サービス上の日程調整その他本サービスに関連してサーバに蓄積されたデータ、情報もしくはメッセージなどの連絡事項が送信されること、あるいは適時に到達すること、およびバグや中断等の不具合のないことについて、何ら保証しないものとします。

2 当社は、本サービスを通じて入手可能な応募者等の情報の内容の真実性および正確性、時宜に適したもの、または信頼性のあるものであることを保証しないものとし、また本人確認等、これらの事項につき事前もしくは事後に調査する義務を負わないものとします。

3 当社は、本サービスが、当社または業務提携企業以外が提供するサービス等(広告事業者を含みます。)の規約・契約等に違反していないこと、およびいかなる第三者の権利を侵害していないことを保証しないものとします。万一、本サービスが第三者の規約・契約等に違反し、もしくは第三者の権利を侵害し、またはそのおそれがあることが判明した場合、当社が本サービスの運営を停止し、または中止する場合があることを契約者は予め承諾するものとします。

4 契約者は、本サービスの利用によって、契約者が利用する他のサービス等の規約・契約等に違反する可能性があることを予め承諾するものとし、当該違反によって契約者に生じた損害または不利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。

5 当社は、契約者情報、契約者コンテンツおよび契約者と応募者等の第三者と間の送受信記録を含む、契約者による本サービスの利用により本サービス上に登録・保存された情報、データ等について監視し、またはバックアップの保存等をする義務を負わないものとします。契約者は、必要に応じて、これら情報・データを契約自身の責任において保存するものとします。また、理由の如何を問わず、かかる情報、データ等の削除または消失、契約者情報の抹消されたことにより、契約者に生じた損害または不利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。

6 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証しないものとします。

7 契約者は、本サービスの利用、自己による本規約の違反または不履行を事由として生じた紛争および申立てが生じた場合ならびに応募者、広告事業者、他の契約者またはその他の第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用負担において、これを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何らの責任を負わないものとします。

8 当社が導入している通常講ずべきコンピューターウィルス対策ソフトを超えたコンピューターウィルス等の被害および当社による善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、本サービスへの第三者による不正アクセス、アタックまたは通信経路上での傍受等により生じた損害について、当社は、契約者に対して一切の責任を負わないものとします。

9 不可抗力等に起因する本サービス運営に係る障害等により、契約者は、一時的または長期にわたって本サービスを利用できなくなり、または当社の判断で本サービスそのものの利用を停止し、または終了させる場合があることを、予め承諾するものとします。この場合、当社は契約者に生じた損害または不利益について、一切の責任を負わないものとします。

10 利用契約または本サービスの提供に関連して、当社が契約者に対し、何らかの責任を負う場合であっても、当社が負担する損害賠償責任の範囲は、その請求の原因如何を問わず、直接の結果として現実に被った通常損害(機会損失、逸失利益および弁護士費用を除きます。)の範囲で、かつ受領済みの直近1か月分の月額利用料を上限とします。本項の場合を除き、当社は契約者に対し、一切の賠償責任を負わないものとします。

 

第22条(有効期間)

1 利用契約の期間は、第5条第1項の利用契約成立日から3ヶ月間(最低利用期間)とします。ただし、終了日が月の途中となる場合は、当該終了日が属する月末日を利用契約の満了日とします。なお、期間満了の1ヶ月前までに契約者から当社所定の解約手続がなされないときは、利用契約は自動的に同条件で1ヶ月更新されるものとし、以降も同様とします。

2 当社および契約者は、相手方に1ヶ月前までに予告当該予告日の属する月の翌月末日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、当該予告の方法は、当社は契約者に対する通知を行い、契約者は当社所定の解約手続きをとることによって行うものとします。

 

第23条(権利義務の譲渡等)

1 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。)し、または担保の目的に供することはできません。

2 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、権利および義務ならびに契約者の登録情報、契約者コンテンツその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社または分割会社となる合併または会社分割等による包括承継を含むものとします。

 

第24条(反社会的勢力の排除)

契約者、契約者の特別利害関係者(役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびにその役員をいう。)、契約者の重要な使用人、主要な株主もしくは取引先等、または契約者の経営を実質的に支配している者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者あるいはその構成員(以下あわせて「反社会的勢力」といいます。)であること、または反社会的勢力と関与したことが判明した場合、当社は、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに利用契約を含む当該事実が判明した契約者とのすべての契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとし、かつ契約者に対し、かかる解除により被った損害の賠償を請求できるものとします。

 

第25条(分離可能性)

本規約または個別規程のいずれかの条項またはその一部が無効、違法若しくは執行不能と判断されることがあっても、その他の規定および一部が無効、違法若しくは執行不能と判断された規定の残りの部分の適用についての有効性、適法性および執行可能性には何ら影響を及ぼさず、継続して完全に効力を有する。なお、本契約の当事者は、上記無効、違法若しくは執行不能の規定または部分を、有効、適法若しくは執行可能とするために必要な範囲で修正し、当該無効、違法若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

 

第26条(存続条項)

1 利用契約が解除等により終了した後においても、なお履行が完了していない債権債務がある場合はこれに関わる権利の行使または債務の履行が終了する日まで、対象事項にかかわる条項はなお有効に存続するものとします。

2 本契約が期間満了若しくは解除等により終了した後においても、本契約終了後といえども、第5条第3項、第7条第2項、第8条第4項及び第5項、第10条第8項、第11条第5項、第13条乃至第16条、第18条、第19条第3項、第20条第4項、第21条、第23条、第24条、第27条並びに本条の規定はなお有効に存続するものとします。なお、第15条については同条の定めに従い存続するものとします。

 

第27条(準拠法・管轄裁判所)

1 本規約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。

2 本サービスおよび本規約に関する一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年4月15日 制定